９月は職場の健康診断実施強化月間です！職場の健康診断では、健診で所見のあった社員（特に、ドクターストップをかける必要があるのに病院にかからない社員）について、医師に意見を聴いた上で、事業者が対象者に就業上の措置（時間外労働の短縮、出張の制限など）を行うこととされています（労働安全衛生法による事業者義務）。
規模の大きな会社では、職場健診受診率も医師意見聴取率も高いのですが、産業医選任義務のない50人未満の中小事業場では、それら割合は低くなってます。50人未満の事業場の場合、各県の「産保センター」で医師意見聴取を無料で実施しているほか、商工会などの団体経由での申請によりその費用について助成が受けられます。気になる社員がいらっしゃれば、奈良支部または、直接「産保センター」にご連絡ください。（⇒国資料はこちら。）
